設立趣意/活動内容

設立趣意

住宅産業はいま、新築住宅から既存住宅へと、市場構造が変わり始めています。国の政策もストック活性化のための施策の整備が進み、人口減少などにより「家余り」が予想されるなど、業界は大きな転換期を迎えています。
このような環境のなか、事業者に求められるものも変わってきています。従来は宅建業や建設業等、業態別に求められていた知識や技術が、その枠を超えて消費者に提供することが求められています。
かし保険、住宅履歴書、インスペクション、リフォーム費用と住宅購入費の住宅ローンの一本化など、消費者にとって必要な制度や仕組みが、徐々に整えられつつありますが、事業者への認知はまだまだ不十分であり、浸透度は決して高くはありません。
当研究会はこの課題を解決するため、既存住宅流通に関連する団体が横断的に集まり発足しました。それぞれのノウハウを相互に提供し、関連企業に従事する方々への教育・研修の場を設け、業界の底上げをはかります。そして、新しい既存住宅流通の形を模索し、活性化の推進と実現を目指します。

活動内容

・既存住宅アドバイザー・インスペクターの養成・認定
・既存住宅アドバイザー・インスペクター講習会の運営
・既存住宅流通に関する教育研修プログラムの提供
・既存住宅アドバイザー向け調査アプリの開発・提供
・インスペクション結果報告書の作成

正会員

住生活関連分野における2社以上の会員を有するネットワーク組織の運営を行う本部機能を持つ法人組織(団体)。


・株式会社 アールシーコア

・OMソーラー 株式会社
・インブレイン株式会社
・グッドリフォームインフォ株式会社

・住宅保証機構 株式会社

・株式会社 住まい’S DEPO.ねっと
・日本長期メンテナンス有限責任事業組合

・株式会社 日本住宅保証検査機構
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
・株式会社ハウスジーメン

・パナソニック株式会社エコソリューションズ社

・株式会社 福地建装
・株式会社LIXILリアルティ

・リニュアル仲介株式会社
・一般社団法人リノベーション住宅推進協議会
・リノべる株式会社
(順不同)

インスペクター・アドバイザー認定制度

当研究会では、「既存住宅インスペクター」および「既存住宅アドバイザー」という認定制度を設け、独自に講習会を開催し、これらの養成を行います。
・既存住宅インスペクター:建築士の資格取得者の方を対象とします。
・既存住宅アドバイザー :建築士の資格を持たない、それ以外の方を対象とします。
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